あきおの活動日誌井沢あきおの活動報告など

　山形県村山市（人口約２万８千人）で、まちづくり交付金事業の中心事業とも言える複合施設が、いよいよ着工の時期（平成２０年９月）を迎える。図書館を中核とした複合施設で、中心市街地の活性化を大きな狙いとしている。この財源にも、いま、話題となっている道路特定財源が予定されているだけに、その効果に注目していきたい。
　私も、市議時代に一般質問で、「中心市街地の活性化は、むずかしいのではないか。図書館とその他の施設も半端にならないようにすべきではないか。」と質問したことがある。また、現在、三市一町の広域行政により運営されている視聴覚センター（かなり古くなっている建物）を併設したらどうかも提言した。
　千葉県四街道市（人口約８万６千人）では、近くに類似施設の文化会館があるということで、結局住民投票が実施され、圧倒的に建設反対とする票が多く、取りやめになった。
　確かに、村山市の中心市街地は、寂しさが増すばかりで活性化がほしい。
　このことは、路線価にも表れている。最近の路線価によれば、村山市の駅前は、坪８９,２５６円、隣接の東根市のさくらんぼ駅前は、１５５，３７１円となっているようだ。かつては、北村山管内の市町で、路線価が一番高いのは村山市の駅前とか、商店街通りであったと記憶している。
　村山市の総事業費２３億円を投じる複合施設、約千人席を備える市民会館をはじめとする現在の施設との利用調整もさることながら、なんとか、そのねらいとする市街地の活性化に結びつくよう市民の一人、また、市議であったものとして心から念じたい。
　
　

　７月６日、早稲田大学でシンポジウム「地方政府の時代～二元代表制を問う」が開催された。（主催　早稲田大学大学院公共経営研究科、早稲田大学マニフェスト研究所）
　小生もローカルマニフェスト推進地方議員連盟賛助会員の一員として参加した。

　最初に、「第２期分権改革と地方議員のあり方」として増田寛也総務大臣の特別講演が行われた。
　氏は、自治行政権、自治財政権、自治立法権を地方に移し、完全自治体にしていくことが大事であることを力説された。

　次いで、早稲田大学マニフェスト研究所長の北川正恭氏の基調講演「地方議会から日本を変える」が行われた。
　氏は、このなかで、地方の政策は、質も量も必要、それぞれ政策をどんどん出して、議会が条例を制定し、執行部が執行し、議会がチェックするという流れをつくり、議会の権能を徹底的に高めう。と主張された。

　講演の後、パネルデスカッション「地方政府において期待される地方議会の役割」が行われ、議会基本条例の制定と効果などについて意見が交わされた。

　議会基本条例は、北海道栗山町が全国で初めて制定され、地方議会での議論を活発にし、住民に感心をもってもらうため、議員間の自由討議や首長が議員に逆質問できる反問権を明文化し、定期的な住民報告会の実施も定めた。その後、同様の条例制定が相次ぎ、今年４月末までに１７議会が制定し、今後１２８自治体で制定を目指しているという広がりぶりである。

　デスカッシヨンにおいても、議会基本条例により、議決責任、通年議会の効果などについて意見発表があり、注目された。

　地方が自らの責任と権限で、「地方政府」として運営していくべき分権型社会において、地方議会の役割が今後ますます重要になってくることは必須である。
　
　

　今年3月に、政策集団「地域、生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」と「せんたく議員連合」の合同発足総会が開催された。

　そして、このほど、この国民連合は、地方政府議員連合を設立した。私にも、昨年10月まで、地方議員としてローカルマニフェスト推進地方議員連盟のメンバー（現在、賛助会員）であったことからお誘いのメールが届いた。

　地方分権改革を一層進めるため地方議会の活性化をめざし、より自由な討論を展開することを狙いとしているようである。

　母体である国民連合の代表世話人である北川氏（早稲田大学大学院教授）は、「マニフェストは、政党独自のものだと言われるが、政治は政党や政治家のためにあるものではない。地域、生活者起点で議論し、国民の声を吸い上げ、マニフェストに政策を堂々と掲げてほしい。」と述べられている。

　日本をもう一度、丸洗いする「洗濯｣するという意味でスタートをきったといわれているがまさに同感である。私も趣旨に賛同し、何らかの形で活動して参りたい。

　4月30日ガソリン税の暫定税率復活法案が衆議院において再可決し、成立した。みなし否決を踏まえた再可決は、実に56年ぶり、2度目という。1リットル25･1円のガソリン税が1カ月ぶりに復活した。国民の多くはこれを望んでいただろうか。
　
　3月31日に暫定税率が失効することは前々から分かっていたのだから、もっと早く国会で十分審議して方針を打ち出して国民の理解を得ておけなかったのか。まず、これが第1の疑問である。

　福田総理は、09年度からガソリン税を財源とする道路特定財源を一般財源化すると公言した。一方で、参議院で審議中の道路整備財源特例法改正案を60日ルールで否決したと見なせる5月12日にガソリン税復活法と同じように再議決を考えている。これも理解に苦しむ。
　
　全国の知事会や、市町村長の殆どが、ガソリン暫定税率復活に賛成のようである。既に決まっている新年度予算に影響を与えるとするのがその理由のようだが・・・それは、真意であったのか、世論をどう受けとめているのか、もっと住民にとってよい選択肢はなかったのか。改めて問いたい。

　不安と不安定な社会のなかで、国民に夢と希望を与え、真に国民の幸せを考えた政治とこれに向かう政治家の出現を望んでいるのは私だけではないと思う。

「井沢あきお」は、このたび、市議会議員の経験、長年の行政経験そして行政書士の資格を、できるだけ市民の皆さんのお役にたてればと行政書士「お茶の間相談所」を開設しました。

　市民の皆さんと行政との橋渡し役として、身近なこと、官公庁への手続き、個人の権利や義務に関する書類の作成、相談など幅広くお手伝いさせていただきます。

相談は、無料となっつております。お気軽にご利用ください。
　なお、ただいま、井沢あきお行政書士事務所のホームページを準備中であります。
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「道路特定財源制度を維持すべきか――?」
一般財源化すべきかの問題が連日のように報道されている。国民の多くは、道路特定財源の廃止を望んでいるようである。ガソリンが1リットルにつき、25円安くなり、景気浮揚の効果に期待をもつのであろう。

反面、自治体の首長の殆どがこれを維持すべきとの立場を採っている。道路整備を進めるためには、道路特定財源を維持することが必要であるとするのがその理由である。国の補助制度により道路整備を行っている自治体の首長としては、そう言わざるを得ないかも知れない。
なるほど、車社会において道路整備は欠かせない。しかし、借金大国となった日本、少子高齢化が進む今日、暫定措置と言いながら何十年と続いた道路特定財源制度。ここは、主権者である国民の声を尊重するのが政治であると思う。役人の天下り、道路特定財源からかけ離れた金の使い方が次々とでてくるのが報道されているのを見ればなおさらのことである。
　
ところで、今、各地で進められている「まちづくり交付金事業」にも、その一部が道路特定財源から支出されている。この事業には、道路ばかりでなく、いわゆる「はこもの」も含まれている。
都市再生、つまり、中心市街地の活性化をねらいとしたのが「まちづくり交付金事業」である。地域活性化センターを併設した複合施設の建設も多い。中心市街地の活性化のためには商店街の活性化が欠かせないと言われている･･･

しかし、商店が、次々と閉店していく商店街の姿をみるとき、複合施設の建設による中心市街地の活性化は望めるであろうか。疑問も隠し切れないのが正直なところである。

我が村山市（山形県）も例外ではなく、商店街の衰退は顕著に進んでいる。そのなかで、街の活性化を目指して、図書館を中心とした複合施設の建設が間もなく着工を向かえる。是非とも所期の目的とする中心市街地の活性化に結び付くことを祈りたい。
　「商店街はどうなるんだろう」「市はどうなるのだろう」という声が走っている。

ここは危機感をもって、知恵をしぼり、快適な街、着実に発展する新都市「村山」を目指したいものである。

　各市町村の議会で、議会広報をつくり、住民に配付されている。我が市（山形県村山市―人口約2万8千人）も同様である。昨年10月補欠による2年の議員の職務を終えてから初めての議会広報（12月議会関連）が届いた。新人議員3人も、それぞれ、一般質問されたようである。内容はともかく真面目で新鮮さが伺われた。心から拍手をおくりたい。

　地方議会の活性化が問われるなかで、よく紹介されるのが北海道栗山町（人口約1万4千人）の議会である。議員提案で、「議会基本条例」を定め、議員間の討論や、議員の質問に対し、執行部が逆質問できるような制度を盛り込んでいる。年1回以上の議会報告会も義務付けている。　
　これからの地方議会に必要なことは、地方重視、地方間の競争のときにあって、政策立案、政策提言が強く望まれてきていることである。

　よく問題になっている政務調査費の使途も、そのための調査研究及びこれに関連する実費に限定し、住民の理解を得られるなかで執行することが必要である。政務調査費に対する住民の目は益々厳しくなってくるという危機感をもってほしい。新議員にはその主役となることも望みたい。

　選挙には、「出馬、出遅れ、追込み・・など」競馬用語がよく使われる。競馬の馬も、騎手とともに、弛まぬ練習を重ねて競争に臨むのであろう。常日頃、何もしないでじっとして、競争が終われば美味しい餌を食べられるるのではない。競馬の世界もそう甘くはないはずである。

　政治家も、選挙の時だけの選挙運動だけでなく、常に住民の目線に立って議会活動に専念してこそ、住民に理解される報酬が支払われることを忘れてはならない。住民の考え方も、市政、議会のレベル、そして時代と共に変わりつつある。少子高齢化、厳しい地方財政のなかで、これに耐える確りとした地方政治が行われ、住民の負託に応えられるよう、新議員、新しく構成された議会、そして地方政治に期待したい。議員の職務を終えた者としてのささやかな願いである。

新年明けましておめでとうございます。
　今年は、アメリカ、ロシアをはじめ諸外国で選挙が行われ、首脳の交代による新政権が誕生することが予想されている。
　日本も昨年、宙に浮いた年金問題、前防衛事務次官の収賄事件による逮捕、食品の偽装問題など様々の問題を抱えて、洞爺湖サミットが開催される2008年を迎えた。解散総選挙は果たしてあるのかどうか。原油の高騰と、これにより心配される諸物価の値上がり、見えない年金問題など不安材料が多い現在のわが国、平和で安全で、豊かで国民の暮らしやすい将来の見える年となることを期待したい。
　
政治は、結果責任とよく言われる。
　地方も、厳しい財政事情、少子高齢化、地域格差など多難の時であり、確かなビジョンによる政治運営が望まれる極めて重要な時代を迎えている。
　住民に託された首長、議員は、住民福祉の向上のため、その責務を果たさなければならない。と同時に最近、政治家を選んだ有権者の責任も問われる世相でもある。
　
ところで、昨年12月9日、千葉県四街道市(人口8万6千人)において、まちづくり交付金事業により進めてきた文化施設「地域活性化センター」建設（事業費約21億円）の賛否を問う住民投票が行われた。実施設計も既にできて、近く関連入札も予定されていたという。
　建設反対派、賛成派それぞれが署名活動も行ったようである。その状況を見ると、建設賛成派がやや多いようであった。ところが住民投票の結果は、建設賛成の投票が7,962票に対し、建設反対の投票が25,384票で、有効投票の76.1％が建設反対の判断を示された。
　建設反対の理由は、近くに類似施設「文化センター」があり、その利用率も低いとしている。
　市長は、建設断念の意向を固め、予定されていた事業関連入札も取りやめとなった。
有権者の考えを読むのは実にむずかしいと思った一つの事例として記憶に新しい出来事である。

　村山市において進めているまちづくり交付金事業の主要事業「図書館を中核とした複合施設」がいよいよ着工の時期を迎えるが、そのねらいとする中心市街地の活性化につながるよう改めて切望したい心境である。
　
そして、シーボルトライン（国道13号から日本一を誇る東沢バラ公園まで直接通ずるための主要ライン）も沿線の土地利用計画を含めて、投資効果のあるものにしてほしいと念願しているところである。

統計資料によると、村山市の人口は、昭和２５年（合併前地域内人口）42,019人（天童市　47，635人　東根市　42，763人、寒河江市　41，811人）であった。
これが、平成17年　村山市　28，192人（天童市　63，684人　東根市　45，834人　寒河江市　43，625人）となっている。

平成6年10月12日の地方新聞記事は、次のように伝えている。
天童市躍進の背景には、県都山形市に隣接し、仙台に車で1時間、山形空港に10分、という交通便の良さ、県内で最も降雪量が少ないことなど「地の利」がある。しかし、それ以上に大きな原動力となったのが昭和32年から1年も休ます続けてきた土地区画整理事業（街づくり）による受け皿づくりだった。

なるほど、区画整理の実績をみれば、天童市はこれまで、約621ｈａ、東根市は、204ｈａ、寒河江市は、209ｈａとなっており、これに比べ村山市は、37ｈａに過ぎない。
人口集積は、地域活力のバロメーターとも言われているが、村山市の人口は顕著に進む少子高齢化の時代を迎え、益々減少することが懸念されよう。

１、村山市の活性化対策

　①　人口対策
村山市が地方中核都市として活気を取り戻すためには、まず、人 口対策は必至ある。５０ｈａ区画整理事業を実施すれば2，500人の人口計画を見込むことができる。

　②　中心商店街の改造
村山市の発展に欠かせない次の課題が、中心商店街の活性化である。
この問題はこれまでも何回か話題となった。しかし、状況もだいぶ変化した。村山駅から北に進む都市計画道路も完成している。空き店舗も増える一方である。共同駐車場、休憩所を備えた商店街、歩道を拡幅して歩行者優先を考えた中心商店街改造も可能ではないか。

　③　住宅密集地の安全対策
街は、快適で安全でなければならない。
今、村山市は、住宅密集地の狭い道路に譲り合いスポットの計画を進めている。これもひとつの考え方であるが、やはりもっと都市空間ががほしい。空家、空地も目立ってきた。これを活用することも考えられる。

　④　若い人の定住促進
若い人の定住促進は中心市街地の活性化に欠かせない重要な施策である。
できれば民間資本による家賃補助付の定住促進住宅も一考ではないか。
　(続く）

今回の任期で、井沢あきおは、村山市議会議員の職務を終えることとなりました。
このサイトは「村山市議会議員井沢あきお公式サイト」ではなく「井沢あきお公式サイト」と名称を変え、井沢あきお個人の政治活動報告の場になります。

議員の立場だからお伝えできた事もありましたが、別の立場から言える事、言うべき事、出来る事もあります。
村山市の行く末や、村山市民全体のことを考え、責任を持った活動・発言をしながら、私の立場で、村山市の現状や分析など、どんどん提言し、まずは今の私にできることを実行しご報告させていただきます。
皆様のご意見もお気軽にどんどんお聞かせください。皆様のご意見を拝聴しながら、来るべき日のため、村山市のため、もっともっと勉強させていただきます。

私の市議会議員任期は10月一杯までとなっています。任期満了に伴い、これからもっともっと進化していく井沢あきお公式サイト、井沢あきお共々、皆様お楽しみに。今後とも宜しくお願い致します。